【悲報】若者の車離れは嘘!日本の異常な維持費と購入しない本当の理由

「若者の車離れが進んでいる」「なぜ若者は車を買わないのか」という話を一度は聞いたことがあるかと思います。

でも実は車離れが進んでいる訳ではありません。

 

時代と共に様々なサービスが誕生して、車を保有しなくても乗る仕組みが整ってきたというだけの話。

むしろ”若者は本当は欲しいけど買えない”というのが事実で、社会の変化と共に車に対する意識も変わってきているのです。

 

では一体若者達の間でどんな変化が起きたのか。そして調べると現代を象徴する様々な問題が見えてきました。

 

【結論】車は欲しいけど買わなくてもいい

 

まず若者が車に興味が無くなったとか、買わなくなったという話だけで片付けてしまうのは間違っています。

 

本当は若者も車を保有したいし、高級車だって乗りたいんです。

乗りたいけど今の環境で本当に必要なのか。そして保有することによるメリット・デメリットを昔よりも吟味するようになったということ。

 

僕自身も30代だから分かりますが、昔は車を持っていたり、良い車に乗ってるだけでモテた時代が確かにありました。

ある種、ブランドバッグと一緒で車がステータスだったので、良い車に乗りたくて仕事を頑張って貯金したり、無理な借金をした人も少なくないでしょう。

 

でも今はそのステータスとなる部分が大きく変わってきていて、

  • フォロワーの多さ
  • インフルエンサー
  • Youtuber
  • アプリゲーム

彼らはこのようなネットの世界で価値を共有し合う世界に生きてきたので、優先順位が変わってしまったんです。

 

そして憧れの対象も芸能人だけではなく、SNSのインフルエンサーやYoutuberといった身近な存在が、スマホを通していつでも見えるようになったのも価値観が変わった大きな要因になっています。

 

もちろん地方に関しては車が無いと生活ができないので、車を保有する割合が高くなりますが、かと言って高級車が必要なのかというと違いますよね。

今は軽自動車でも最新の機能が付いて、見た目もお洒落でしっかり走ってくれるので、軽自動車に乗ってるからダサいとかそんな時代ではなくなりました。

 

要は若者が価値を感じる=お金を消費する場所が変わっただけの話で、車を買わないのではなく、車を買わなくても問題ないの方が正しい言い方です。

また最近の若者は賢いし、情報を得る手段も無限にあるので、車を保有することによるデメリットと天秤にかけたうえでしっかり判断してるんでしょう。

 

なのでそういった意味で最近の若者の車に対する意見だと思ってこの記事を読んで頂けたらと思います。

 

自動車の保有台数推移

 

引用元:一般財団法人 自動車検査登録情報協会

上図は自動車保有台数の乗用車の推移を表したものです。

過去10年を見てきた中でも明らかに保有台数は増えていて、車自体に価値が無くなった訳ではないのが分かるかと思います。

 

ただし車種別に見ていくと需要が変わってきているのも事実であり、乗用車よりも軽自動車にシフトしている傾向にあります。

 

引用元:Yahoo!JAPAN

このように、世の中に出回っている自動車の種類別比率は大きな変化を見せつつある。ライフスタイルの変化(外出機会が減る、遠出をしない)の他に、人口がほぼ横ばいなのに対して世帯数が増加し、一世帯あたりの平均人数が減ることで、「自家用車も小型で十分」「移動手段は必要だがコストパフォーマンスを考えれば乗用車は手に余る」との需要の変化が、特に乗用車と軽自動車の間で見られる割合の変化をもたらしたと考えれば、十分納得もいく。法令や社会情勢の大きな変化が無い限り、この動きはしばらく継続するに違いない。

引用元:Yahoo!JAPAN

 

オースティン君

時代の変化と共に車に求めるものも変わる訳で、普段からあまり移動しない、家族が少ない家庭において大きい車は必要ないということ。

また断捨離やミニマリストが流行したり、在宅で仕事をする人の増加など、ライフスタイルそのものが変わってきているのも理由の一つだよね。

 

車を買わない根本的な理由

 

そもそも車が欲しいけど経済的な理由で買えないというのが大半の理由です。

カーシェアリングやレンタカーの利用者が年々増えていますが、かと言って購入できるなら欲しいのが正直なところ。

 

実際にソニー損害保険株式会社が2019年11月8日〜11月15日の8日間、新成人のカーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効回答を得ました。

以下グラフを引用

02_20200107.jpg

引用元:ソニー損保

2020年新成人の自動車保有率が14.8%とかなり低い割合ですが、それよりも気になるのが「購入する予定はないが、いずれは欲しい」が42.1%もいるところです。

これが欲しいけど買えない理由であり、更に下記に続きます。

 

03_20200107.jpg

引用元:ソニー損保

このグラフを見て分かる通り、半分以上の人が経済的な理由で買えないというのがほとんどです。

では実際に車を購入した場合、どれぐらいの維持費がかかるのでしょうか?

 

車の購入費&維持費

  • 車両購入費用
  • ガソリン代
  • 駐車場代
  • 自賠責保険料
  • 任意保険料
  • 車検代
  • 消耗品代
  • 自動車税
  • 重量税

 

軽自動車コンパクトカーミニバン
年間維持費約38万円約45万円約50万円
車両代約86~220万円約120~250万円約200~750万円
最低必要額約124万円約165万円約250万円
最高必要額約258万円約295万円約800万円

 

ここまで見て頂けたら車を保有するだけでいかにお金が必要なのか分かりますよね。

更にそれぞれの年代別で年収を確認してみましょう。

全体男性女性
20代の平均年収345万円370万円320万円
30代の平均年収440万円480万円380万円
40代の平均年収510万円570万円400万円
50代の平均年収620万円670万円430万円

 

この年収に対して車の費用を考えると、かなり生活を圧迫するのは事実ですよね。

もちろん車も中古車を含めればピンキリなので、安い物を買うなどの工夫をすれば決して買えなくもないですが、これだけの負担をしてまで必要なのかは誰もが考えると思います。

 

世界各国の自動車税事情

 

 

オースティン君

噂によると日本の車にかかる税金は世界トップレベルに高いという話がありますが、果たして本当なのでしょうか?

世界各国の自動車にかかる費用について下記にまとめてみました。

 

アメリカ

アメリカは自動車税ではなく、ナンバープレート発行代(車両登録税)として毎年払うことになっています。

このナンバープレート代は車種にもよりますが、年間1,000~150,00円程度。

ちなみにガソリン代は日本の約半分程度で済みます。

 

カナダ

アメリカとほぼ同じ仕組みで、ナンバープレート代を年間約7000円、免許更新時に約5000円程度払うだけです。

ガソリン代は日本の約3分の2程度で済みます。

 

イギリス

イギリスは「環境に与える負荷に応じて自動車税がかかる」仕組みになっていて、例えば日本のプリウスはCO2排出量がほぼ0なので、自動車税も0円。

普通車(2000cc)ならCO2排出量によるが、自動車税は約15000円程度で日本よりも安いです。

ガソリン代は日本よりも多少高い。

 

ドイツ

ドイツもイギリスと同じくCO2排出量が少ないほど税金が安くなり、100g未満だと税金免除になります。

また30年以上経過しているクラシックカーの場合は一律18000円程度で済むことに。

イギリスと同じくガソリン代は少し高い。

 

タイ

タイは買った時の自動車取得税や重量税は0円で、自動車税は約6,000~7,000円ほどで済みます。

ガソリン代は日本と同じぐらいです。

 

日本

引用元:ベストカーWEB

このグラフを見て分かるように、世界と比べて日本の自動車税は圧倒的に高いです。

また古い車に乗っている方は、新車登録から13年以上経つと税金が上がる仕組みになっています。

 

13年を越えてからは下記の割合で料金がアップします。

  • 自動車税・・・約15%UP
  • 重量税 ・・・約10%UP

 

古ければ古いほど税金が上がる国は日本だけです。

そして更にこれが深刻化することで将来の自動車業界の姿が分かってきました。

 

自動車業界の未来

 

まずはこちらの記事を読んでみてください。

極論を言えば自動車メーカーは何も日本で生産しなくても構わない。日本がマーケットとして維持不可能なほど小さくなれば、海外で生産して日本に輸出するだけだ。感情論を無視すれば、物理的には簡単に解決できる。何も為替リスクを背負って日本から輸出せず、主要消費地や消費国の非関税条約エリアで生産すれば大幅にリスクが減らせるのだ。

それは「もしも」の話ではない。すでに二輪車は一足先にそういうことになっている。日本を出て行くという決断は断腸の思いだったろうが、経営判断としては選択肢がない。世界では売れているが日本では売れない。だから売れる場所で作り、売れない場所での生産を縮小する。これは企業経営的には当たり前のことだ。

では、そうした海外移転で置いていかれるのは誰か? それはわが国の全就労人口に対して8.3%、539万人を占める国民だ。基幹産業である自動車産業が払う給与を手放せば日本の購買力が激減する。給与だけではない。国内の全設備投資の21.2%。研究費の24.3%。全製造業の18.2%。これらが半減するようなことになったら、日本経済は飛車角落ちもいいところだ。本格的に没落して再起できなくなる。

引用元:豊田章男自工会新会長吠える!

 

もう既に企業は日本を稼げるマーケットとして注目していません。

少子高齢化や経済的な衰退が予測される日本において、日本から離れることを検討するのは当たり前の話だと思います。

 

しかしそのような流れが加速してしまうと、日本を代表する産業の一つな訳ですから、我々の生活や収入にも直接影響することは覚悟しなければいけないこと。

ただし今後は自動運転やカーシェアリングが一般化することによって、今までの常識とはかけ離れた形で車を利用することになるでしょう。

 

車を所有しなくてもいつでも乗ることができて、好きな車を自由に選べる未来。

ものすごく先の未来だと思っていましたが、最近の企業の流れを見てると、夢のような話が現実のものになりつつあるのもしれません。

 

まとめ

 

今回は若者が車を買わない理由や、日本社会の問題に焦点を当てて解説させて頂きました。

今の日本で問題なのは「若者が車を買わない」ではなく、根本的な理由を改善する努力をしていないことが全ての原因だと思います。

 

時代の流れで人々の価値観も大きく変化するのであって、車に対する価値というものが今までとは全く異なる形になっています。

車よりもステータスになるものがたくさん誕生し、お金をかける場所も昔とは全然違うのです。

 

そして保有する時代からシェアへ。または自動運転が間近に見据える中、むしろ買わなくても当たり前のように乗れる時代がそこまで来ています。

もしかしたら若者達よりも、大人である私達が考え方を変えなければいけないのかもしれません。

 

それぐらい大きな転換期がすぐそこに迫ってきています。

では今回も読んで頂きありがとうございました。

 

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